長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。今急いで下水道使用料を値上げする時期ではないと考えますので、本予算には反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、加藤尚登議員。
下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。今急いで下水道使用料を値上げする時期ではないと考えますので、本予算には反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、加藤尚登議員。
それで、おっしゃっていただいた財政収支の見通しですけれども、私どもの場合様々な取組や事務事業の今後の議論を左右するとても重要なものの１つと考えております。
拡充の内容ですけれども、まず１つ目が、長岡地域のみの適用となっていたものを委員がおっしゃいますように全市域に拡大するということ。２つ目が、先ほど説明しました主な要件のうち、通学距離が片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上というものを、通学距離が片道２キロメートル以上のみに緩和すること。
もう１つ、校内いじめ等対策組織での具体的な動きについて質問したいと思います。この対策組織がやることとして、いじめられた側の児童・生徒、いじめた側の児童・生徒へのヒアリングというものがあって、このヒアリングで背景であるとか状況をしっかりつかんでいくんだというようなことで、対応上の留意点にも明記があります。ただ、１つ心配なのは、このヒアリングによっていじめられた側にとってはつらいことを思い出す。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 同じくイノベーション加速化補助金の変更点といたしまして、同補助金のメニューの１つとしまして、事業者が太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを導入する際の支援制度につきまして、蓄電池やバッテリーを新たに補助対象に加えたいと考えております。
ここで１つ大きな問題が出てきたのは、親の代ではとにかく農地を集めなければならない、どんな場所でも貸してくれるということで集まってきたわけでございますけれども、ここに来て親の代から息子の代に替わりつつあると。
そして、2016年当時の対応策というのは大きく４項目ありまして、１つは市街地での除雪体制や除雪方法というのがありました。当時非常に画期的だなと思って聞いていたのは、今後は除雪の連携をしていくんだという対応策が出されまして、インターチェンジのところや交差点の部分では、従来の国・県・市、ネクスコというような管轄を割ってやるということじゃなくて、連携してやるんですよと。
まず、１つ目の観点は、本市の産業の強みについてです。本市は、明治中期の東山油田開発を契機として、原油の輸送、機械式掘削機の普及に伴う機械の修理やメンテナンスによって成長をしてきました。また、大正に入ると一部の鉄工所で工作機械が製造され始め、これと並行して機械鋳物も生産されるようになりました。
私は、東京電力との事前了解権の協定が実現的でないのであれば、県と30キロ圏内の自治体との間で事前了解権の協定を結ぶことを知事に求めることも１つの方法ではないかと思います。 市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないとの姿勢を一貫して堅持されています。
１つ目は快適で安全安心に暮らせるまちづくり、２つ目は「新しい米百俵」による人材育成、３つ目は「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化、４つ目は長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信でありまして、最後の５つ目が持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。これらの柱に掲げた重点施策を着実に進めるため、全力で市政運営に邁進する決意であります。
分科会長の報告の中で、冒頭に「しゅな内容」という言葉があったような気がするんですが、しゅな内容というのはどういう内容なのかというのが１つと、それから、その次辺りに「ようあつてき」というような言葉が、ようあつてきと私は聞こえたんですが、これが２回ほど出てきたような気がするんですが、これはどういうような意味があるんですか。この２点だけお願いします。 ○委員長（星野 正仁） 阿部分科会長。
今回、違ったらちょっと補足していただきたいんですが、１つ、Ａという車で不調になった車で考えていたんですけども、その車が入札できなかったものですから、納期等いろいろな関係で、それがもう、できないということになると、今度Ｂ社になるということになると、Ｂ車のほうがＡ車と比べて若干価格もつり上がっているのではないかというふうに感じます。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
正直上がった、上がらないという部分については、アンケートとか、いろんな手法が考えられますが、全体として１つ大きな基準というのはなかなかお示しできないのは、ほかの自治体も含めて悩んでいるところだと思います。 ◆豊島真 委員 本当に基本的なことを聞きますが、（２）、①、新潟市新焼却場施設整備・運営事業（新田清掃センター）はＤＢＯ方式ですよね。
◆倉茂政樹 委員 まず１つ目です。インボイスを導入した場合、今、年間売上げ1,000万円以下の方に新たな負担が発生すると言われていますが、それはどのようなものですか。 ◎落田章人 税制課長 1,000万円以下の売上げになると、今免税事業者という区分の方は、消費税については支払う必要がないわけです。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
先ほど少し御説明がありましたけれども、やはり登録者及び加盟店を増やしていくことが、本当にこの事業を成功させる１つの大きな鍵になっているわけでありますけど、利用しやすい環境にするための工夫が求められると思うんです。今後どのように進めていかれるお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎河上 産業支援課長 ユーザーの獲得及び店舗の開拓の両面での努力が必要かなと考えております。
次に、一般質問で私もちょっと伺いましたけど、韓国の雑踏事故と、もう１つは先般寺泊地域で火災がございましたので、この２点についてちょっとお伺いしたいと思います。まず初めに、これは一般質問でもお聞きしましたけれども、韓国の雑踏事故を受けた市全体の危機管理についてちょっと具体的な形で確認をさせていただきたいと思います。
１つお聞きしたいのは、今国でも脱炭素の先行地域ということで募集がされております。第１回、第２回終わって、来年度第３回ということで、第１回目には佐渡市が選定されて、第２回目には関川村が選定されて、第３回ということになっているんです。燕市の応募する予定、今後どのように考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。